ようやく秘書採用

事務所を独立開業して１か月経ちました。

独立直後は自分ひとりでやるしかなかったのですが、やはり自分ひとりで仕事をするには限界があり。
雑用でもなんでも自分でやるしかなかったので、なかなか仕事もはかどらない。

そんな悩みを抱えていたので、１月にさっそく秘書を募集することにしました。
求人にはなんと８００人以上もの応募があり、こちらも書類選考するだけでてんてこ舞い。
３０人ほどに絞って面接した結果、数人に絞り、最後は悩みに悩んだ末、ようやく一人に決めました。

最後の数人にまで絞った末に採用できなかった人は、どれもいい人ばかりだったので、本当に悩みました。むしろ、落としてしまったことを申し訳ないと思わずにはいられません。
１名を採用するだけの余裕しかない自分の実力不足を悔やみました。

一方、採用した秘書には、今週からさっそく仕事を手伝ってもらいました。
今のところ、よく考えながら働いてくれているので、おかげで、この１週間はやっと落ち着いて仕事に集中できました。
助かる。感謝。
秘書の重要性を身に染みて感じた１週間でした。

企業法務・危機管理・リスクマネジメント・顧問弁護士−アサミ経営法律事務所

危機管理広報セミナー

先日、「危機管理広報」をテーマにセミナーをやってきました。

最近でこそ、いくつかの大手法律事務所が「危機管理広報」とか「ＰＲ」とかを取扱業務の一つにいれてアピールし始めてます。

しかし、正直、記者会見を何回か経験したことのある僕としては、「不祥事の記者会見とかやったことあるの？ノウハウあるの？不祥事対応の経験がなければ、マニュアルあってもできないよ」と冷めた目で見てしまいます。

僕の場合、１０年前に弁護士になったときに一発目にやった仕事がいきなり記者会見対応と住民説明会対応でした。

会社から事務所に相談が入り、「工場で地域住民に危害を及ぼす可能性のある事故を起こしたので２時間後に記者会見をやることになった。記者会見といっても、何をやればいいかわからないので、対応してほしい」と。

もちろん、そのときの僕は記者会見の経験などなかったので、ボスと先輩の弁護士との３人で会社に直行し、その場で記者会見の準備。

某広告代理店の人たちが、社長や役員に対して、「記者会見では、会社と地域住民とのリレーションシップが大切で・・・（以下略）」みたいな教科書に書かれているような馬鹿みたいな抽象論を説明しているすぐ横で、「記者会見では、まず謝罪からだ。謝罪のセリフは『・・・・』というコメントをしよう。その後は『・・・・』と言いながら話を続けよう」「・・・というキーワードは必ず言う」「司会進行役は××さんがやって、そのシナリオは今から作るので、そのシナリオどおりに進行してください」と具体的にポジションノートやシナリオを手書きやノートパソコンでガシガシ作成し、その資料さえあれば誰でも記者会見ができるだけの準備を完了。

何しろ記者会見まで時間が迫っているので、あれやこれやと無駄な議論や法理論を考えている場合ではなく、実践で役立つ結果を出すしかない。
そんなことを考えながら、額と背中に汗をかきながら準備していました。

準備が一通り完成した後は、社長や役員を相手に１０分くらいの簡単な記者会見のシミュレーションを実施。
僕ら弁護士が記者役になり、司会進行役、社長、役員に実際に回答してもらう、ということをやりました。

そんな経験を元にして自分なりに整理したのが、今回の「危機管理広報」というセミナー。
過去にも類似のセミナーは存在したらしいですが、やはり現場での経験があるだけに臨場感のある解説ができたよう。
セミナー終了後のアンケート結果を見たら、参加者の９割以上の方が５段階中５の再公表かをしてくれ、残りの１割弱の人も４の評価。３以下の人はいませんでした。

久しぶりに満足のいくセミナーをやれたと思います。

企業法務・危機管理・リスクマネジメント・顧問弁護士−アサミ経営法律事務所

マルハニチロ、冷凍食品のトレーサビリティーシステムを導入

去年１月に発生した、中国製冷凍ギョーザ事件については、まだまだ記憶が新しいところです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000568-san-soci

あの事件をきっかけに、冷凍食品メーカー各社は、製造国の表示にプラスして、原材料の産地まで公開するようになりました。

たとえば、マルハニチロ食品は原料原産地をホームページで公開し、パッケージにも商品を製造した国や県まで記載するようになりました。
味の素も、肉や野菜、魚の産地表示をパッケージに盛り込んだ。
ニチレイフーズは、携帯でパッケージの２次元バーコードを読み取れば、産地が確認できる方法を取り入れたとのこと。

各社が工夫を凝らしています。
これは、メーカー各社が消費者に安心・安全を感じてもらうための工夫と捉えることができます。

これに加えて、マルハニチロでは、２億円を投資して、冷凍食品原料の生産履歴の追跡システムを導入するそうです。

入荷から出荷まで工程ごとに原料の原産地や賞味期限、数量などを入力し、そのデータをＱＲコード（2次元バーコード）にして包装に印字。
小売店がＱＲコードを携帯電話で読みこんで、マルハニチロに数字を伝えれば、製品ごとの生産履歴をすべて追跡して、問題の原料特定できる、とのこと。

これは、消費者の安心・安全確保にプラスアルファして、「もし、製品に問題が発生した場合にその原因究明がすぐできるように」との考えによるものと思われます。
まさに、リスクマネジメント体制の現れです。

マルハニチロがこういうシステムを導入したと言うことは、他のメーカーも同じ趣旨のことを実施しようとすればできることになります。
つまり、今後、他の会社でこうしたシステムを導入しないままでいて、万が一にも事故が発生したときに、「原料を追跡できません。原因究明できません」となれば、会社（取締役）として、最新の善管注意義務を果たしていなかったということになりかねません。

システムが進化したというだけではなく、善管注意義務、リスクマネジメント体制の構築義務という観点から、この事例を参考にする必要はあるといえます。

危機管理・リスクマネジメント・顧問弁護士−アサミ経営法律事務所

日産自動車の野球部廃部とCSR

世界同時不況のあおりを受けて、日産自動車が硬式野球部の休部を決定したそうです
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/090209-02-j.html

日産のプレスリリースによれば、野球部休部の主な理由として、「一段の状況悪化でキャッシュ・マネジメント戦略、経営体制、投資計画のさらなる見直しの必要性が生じている」を掲げていますが、そもそもプロ野球ではく社会人野球という時点で、キャッシュ・マネジメントというか採算度外視であることは会社は理解していたのではなかったの？

日産に限らず、西武鉄道もプリンスラビッツ（アイスホッケー）を廃部にする方向だし、三菱ふそう川崎も硬式野球部は休部の方向だし。

プロ野球の一部の球団をのぞけば、キャッシュ・マネジメントなどを強調されると、日本のアマチュアスポーツそのものの存続が危うくなるのでは・・・と思わずにはいられず。

そもそも、企業が、プロ野球ではないアマチュア社会人野球チームを創部・維持する目的は、企業の広告体ということもあるだろうし、そもそも採算度外視での企業の社会的責任（ＣＳＲ）ということにあるのではないのか。

不況になれば、ＣＳＲ的側面の代表格であるアマチュアスポーツから切り捨てというのは、言語道断。

結局、ＣＳＲとは名ばかりで企業には根付いていなかったということになるのか。

アマチュアスポーツ好きとして、今回の決定には落胆せずにはいられません。

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ワークシェアリングと副業容認

多くの会社では、就業規則によって「従業員による副業」を禁止している。

一時期、従業員による週末副業（週末起業）ブームが起きたときも、多くの会社では、就業規則の副業禁止条項を理由に、週末副業（週末起業）を認めなかった会社が多かった。

しかし、時代は、今や経済不況のまっただ中。
派遣社員や期間従業員は期間満了による雇止め、場合によっては、契約期間中の中途解約にも至っている。
リストラの波は着々と正社員にも波及し、正社員の希望退職募集制度、退職勧奨、工場の稼働時間を短縮するなどのワークシェアリングとすすみ、ついには整理解雇寸前まで進んでいる企業も多い。

そんな中、報道によると、一部のメーカーでは、工場の稼働時間を短縮するワークシェアリングを導入する一方で、従業員が収入を確保・維持できるように、副業を認める動きが始まっているそうだ。

日本商工会議所の会頭は、「（工場操業の）時間短縮で空いた時間に他の仕事をして、賃金の不足を補う。変則的だが、緊急避難型のワークシェアリングの一つ」ともコメントしている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020035000c.html

会社と従業員とがお互いに共存しあうためには、こういう方法もあっていいかもれしれない。

なお、就業規則に「副業禁止」ということが定められていない会社の場合には、「会社の業務に支障がない程度の副業は認められている」と考えられているので、これまでどおり、副業をすることはできます。

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